以前は任意であったが、1994年からは利用者の義務となっており、認知とともに市場への普及も深く浸透してきたように感じている。
しかし、防犯登録というものは、各都道府県の公安委員会が独自の規定に基づき運営されており、県別でその内容は若干異なることはあまり知られていない。
とは言っても、防犯登録自体の目的は共通化されており、一般の消費者が心配するようなことはひとつも無い。
防犯登録とは、自転車の安全利用の促進及び自転車等の駐車対策の総合的推進に関する法律第12条に基づき、自転車の利用者に対し行うことが義務付けられている制度(システム)である。その内容としては、都道府県ごとに指定された団体が、主に自転車の盗難防止を目的として、自転車の利用者に対して行う自転車の登録、そしてその登録に関わるものである。また、防犯登録によって交付され、自転車に貼るステッカーのことをさす場合もある。
目的
自転車の盗難防止であるが、その性格から、不法駐輪への取り締まり、駐輪場利用登録の要件等、自転車の所有者を明確にする目的で様々に利用されている。 登録者にはステッカーが交付され、それをフレームの目立つ場所に貼る事になっているが、義務である「登録」がステッカーの貼付を含むかについては曖昧である。 放置自転車や自転車泥棒の防止として期待されている一方、自転車がまだ高額商品であった時代の制度をほぼ引き継いでおり、実情に即していない面も多い。
ユーザーにとっての県別の差異で直接影響をもたらすものとしては
・防犯登録の有効期限の違い(5・7・8・10・12・20年・期限なし)
・登録に必要な費用の違い(500円、515円、525円、600円、616円)
・防犯登録を行える機関の違い(警察署や防犯協会での登録可否)
この3点になるのだが、自転車店でも他県の防犯登録など興味がないため、全国一律のシステムだと思い込んでいる人間も多く、間違った対応をされることや、他県の防犯登録をしてある自転車の処理などを嫌がる店もあるので、自衛手段として知っていて損はないだろう。